郵便サービスの見直し論議

総務省の有識者会議は一昨日、郵便サービスの見直しを議論💡

内容は、郵便物の土曜日配達の取りやめや、

速達料金の見直しなど💡

さらには、現行の「差出日から原則３日以内」から、

「差出日から原則4日以内」にも💡

このことにより、

週末や夜間の郵便業務を縮小し、従業員の再配置の上、

年間６００億円超の収益改善が見込めるとのこと。