昨日、政府が、幼児教育・高等教育の無償化について関係閣僚会合を開き、
3～5歳児は原則全世帯で無償化🌸
0～2歳児は、住民税非課税の低所得世帯を対象に
2019年10月からスタートさせることを正式に決めたと発表💡
今年の10月15日のNewsでは、安倍首相曰く
『消費税率は法律で定められた通り、２０１９年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。』と述べ、実体経済に影響を及ぼさないよう対応するとのこと💡
ここで重要なことは、消費税引き上げによる税収のうち半分を国民に還元するとまで言及していたこと🌻
もちろん、全世代型社会保障制度は有意義で国家全体を底上げするには意味のあることだとは存じておりますが、
う~ん……、、、
実質的に1％を上げるだけの意味が果たしてあるのだろうか……と首を傾けざるを得ない実情。
軽減税率、中小小売業に対しポイント還元、大型耐久消費財購入時にメリットが出る税制措置、自動車保有に係る税負担の軽減などなど……
ただやみくもに混乱を招き、マンパワーの不必要な流出を受長しているだけなような気がいたしますが。。。
それでも消費税を上げるのでしょうか？？
逆に言えば、この決定によって二度あることは三度ないことが明白になったとも💡
