昨日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の延長を５月の４日に正式決定するのに合わせ、経済活動再開についての政府としての基本的な考え方を示す方針を明らかにしましたね。
５月６日までの大甘なリミットは当初からわかっていたこと。恐らく６月一杯までは延長せざるを得ないのではないでしょうか？
そして最も大事なのは、この「経済活動再開について」です。
すでに個人消費や人の移動が抑制され、国内経済に延長発表が、より一層の打撃を及ぼすことが避けられないということは周知の事実。
第一生命経済研究所のエコノミストからは、この宣言が1カ月延長された場合、個人消費が大きく冷え込み、新たな失業者が７７万人に増えるといった厳しい予測さえも出ています。
あくまでも私感ですが、７７万人では収まらないような気がします。
ここまで景気が落ち込むと中小企業はもとより、医療関係以外の大企業でさえまずは非正規の人員解雇をどんどん進めて、次には正規雇用の解雇も始めることでしょう。さらにそれらの企業は、当分設備投資もしない、というか不可能．．．．。
そして消費税も６月末日でキャッシュレス引きが終わるわけで、さらに消費は落ちる。ここは政府が流石に延長してくるかもしれませんが．．．．
さらに生活保護者も増えて、高齢化率も増え人口も減る。そして国力が落ちていく．．．．。
この緊急事態宣言の延長は、医療機関が一息つくためにも崩壊させないためにもやむを得ないと考えます。
しかしながら、再々延長時には、外出自粛は死亡率が一気に高くなる６０代、或いは７０代以上を対象とし、その上で、これまでクラスターが発生したような３密を伴うキャバクラや風俗、ライブハウス、ジム、ヨガスタジオなど以外の営業は戻していいと考えます。
そうしなければ、国力が削がれ続け、自殺者や犯罪が増えコロナが起因とするコロナの犠牲者が増えてしまうから．．．．。
