日々、日本の消費行動を支える主婦にとって、チラシが重要なツールであることは明らかですって話は終わりました。
そしてここ１０年前までは主流だった新聞折込広告には、かつてのような効果が完全に失われつつあります。
その背景には、新聞の購読率低下があるのです私が現役バリバリでポスティングしている時によく見かけたのは、一戸建て住宅への新聞配達率は４割。
アパートやマンションなどの集合住宅に至っては２割を切っていたのではないでしょうか。
もう６年も前のことですので今なんてもっと購読率は下がっていることでしょう！
データにも如実に表れています。
一般社団法人日本新聞協会の調査によると、２０００年に５，３００万部であった新聞の発行部数は、２０１９年時点では３，７８１万部と、４，０００万部を軽く割り込んでいます。
１世帯あたりの部数で見ても、２０００年には１・１３部であったものが、２０１８年には０．７部まで落ち込んでいます。しかもこれらの数字は、年々、悪化しているのです。
つまり、それだけ新聞を購読している人が減少していることとなります。
前述の通り日々、ポスティングを行っている私達からすると、新聞購読者の減少を肌で感じることができます。
ポスティングをする前に新聞を引き上げている家庭を加味しても、３〜４割ほどというのが実感です。一戸建てではなく、ファミリー向けのマンションであれば１０軒中２軒、単身者向けアパートであれば１０軒中１軒ほどしかありません。
そのため、実情から考えてみると、新聞を購読している家庭は全体の３０％ほどしかないというのが肌感覚です。
これから先、新聞を購読する人というのは、複数紙を購読する人とまったく読まない人に二分化し、購読しない人が増えていくと予想されます。
そうなると、折込チラシの効果が限定的になるのも必然！
日経新聞社などの調査では、現状、新聞を購読しているのは富裕層が多いそうです。つまり、折込チラシにだけ頼っていると、一般の消費者にアプローチ不可能です。
一方で、デリバリーをはじめとする地域密着型ビジネスの多くは、その地域に住む一般の人々を対象としているはず。
いくら折込チラシを活用しても、効果が得られないのは当然と言えば当然なのです。
ちなみに、２０１９年１０月の消費増税において、新聞は軽減税率の対象となっています。ただ、軽減税率の対象になっていることが、購読者を増やすことになるとは考えられません。
やはり新聞購読率は、今後も厳しい状況が続くと予想されます。
っていうかこの新聞というビジネスモデルは終焉に近いすらと考えます。
企業の広告戦略としても、折込チラシのみの戦略は取らない方が得策です。
折込チラシを使うにしても、折込チラシとポスティングを併用するなど、それぞれの効果やターゲットを踏まえた上での対応が求められます。
ただし、敢えて言っておきますが、ポスティングにはどうしてもマンパワーが必要となります。
そのため明後日の特売日に合わせて、今日チラシをまくというのでは間に合いません。
そうした即効性を求めるのなら、折込チラシの方が実は有利なのです！
デリバリーなどとは異なり、スーパー系のチラシはほぼ折込チラシであるのは、そこに理由があります。また、チラシによって週末の集客を加速させているユニクロなども、同様に折込チラシを使用していますよね。
他方、継続的に投函することによって利用を促進する、ピザや寿司、店屋物などのチラシはポスティングが有利ですし、また地域密着型の不動産業や整骨院・整体院、理美容業やクリーニング店なども、くり返しポスティングすることで反響が見込めます。
それぞれの効果やターゲットを見極めつつ、適切に利用していくことが、最も高い効果を生むはずです。
いずれにしても確実に新聞の購読率の低下が、ポスティングの優位性を高めたことは確実なのです。
