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財務省の思惑...2030年までに消費税15%へ

昨日、国際通貨基金(IMF)が、日本経済に関する年次審査報告書に関し、

 

新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示したとの驚くべき報。

 

そして、サラッと日本の消費税率を2030年までに段階的に15%へ引き上げるよう提言とも。。。。。

財務省の思惑...2030年までに消費税15%へ

その理由は、高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念とのこと。

 

さらには、消費税率を30年までに15%に引き上げれば、財政赤字が国内総生産(GDP)の2.5%分減ると試算し、

 

社会保障費削減などと組み合わせることで、赤字は最大6%減らせるシナリオを示したとも。

 

長期的リスクとして少子高齢化としてからの人口減少からの財政悪化は、かねてよりわかりきっていたこととはいえ、

 

IMFが敢えてこの時期に発表したことは、穿ってみれば日本の財務省の意向が、大きく汲まれているような気がします。

 

なぜならば、IMFに対し出資金額が世界2位の立場から日本としては、言いやすいからです!

 

財務省=日本政府は、今後の景気動向を見ながら、アドバルーン的に打ち出したものと推測します!

 

それにしても甘い......

 

消費税を10%にしてから国内の景気は、確実に悪くなってきているにもかかわらず、連日の新型コロナショックのWショックから、

 

国内の消費マインドもダダ下がり状態のこの現状。。。どうやったら段階的に上げていけるのでしょうか???

 

消費税を一時的に下げてでも国内消費を活発化して、金利を上げて今の最悪な負のスパイラルから抜け出さない限り、この国の行き先は本当に暗いのです......。

 

なぜそのようなことが、頭の良い人たちが大勢集っているはずの霞が関の方々は、おわかりにならないのでしょうか......。

 

不思議で不思議でたまらないのです。。。。

 

 

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-本部代表ブログ

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